中小企業の不採算事業、撤退基準はなぜ必要？損失を最小化するための考え方と手順
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この記事の監修
社会保険労務士 行政書士 公認 不動産コンサルティングマスター
松原 元
平成23年12月に社会保険労務士登録、平成25年5月に行政書士登録し、ダブルライセンスで労務・社会保険関係から建設業、宅建業、産廃等の 許認可の取得・維持までをワンストップで対応可能。資金繰りのサポートも行っており、２００件以上の融資支援実績を持つ。
目次
従業員30名までの中小・零細企業の経営者様、事業の将来についてお悩みではないでしょうか。特に、不採算の店舗や事業を継続している場合、それが会社の資金繰りや金融機関からの評価に与える影響は小さくありません。
「この事業に将来性があるから」「今だけ苦しい状況」といった期待や感情だけで判断を先延ばしにすることは、限られた経営資源を不必要に消費し、損失を拡大させるリスクを伴います。
本記事では、不採算事業を健全な経営判断のもとで整理し、損失を最小限に抑えるための「撤退基準」の考え方とその具体的な設定方法について、中小企業の現場で実行可能な視点から解説いたします。適切な撤退基準を設けることで、会社の財務体質を強化し、成長分野への投資機会を創出することを目指しましょう。
目次
- 不採算事業の放置が招くリスクとは
- 撤退基準が中小企業経営にもたらすメリット
- 不採算事業の撤退基準を定める具体的な手順
- 撤退の選択肢は「完全停止」だけではない
- 経営判断を支援する専門家の役割と相談窓口
- Q&A
- まとめ
不採算事業の撤退基準の設定は、中小企業が限られた経営資源を有効活用し、損失を最小限に抑える上で不可欠な経営判断です。感情的な側面だけでなく、客観的な数字に基づいて判断を下す仕組みを構築することが、企業の持続的な成長に繋がります。
不採算事業の放置が招くリスクとは
赤字の事業を漫然と続けることは、中小企業にとって様々なリスクを伴います。特に、専任の財務担当がいない場合、その影響は見過ごされがちです。
資金繰りの悪化と財務体質への影響
不採算事業は、継続的に会社の資金を食い潰し続けます。毎月少額の赤字であっても、それが年間を通して蓄積されれば、会社のキャッシュフローを圧迫し、最終的には資金ショートのリスクを高めることになります。
決算書においても、継続的な赤字は利益剰余金を減少させ、自己資本比率を低下させるなど、会社の財務体質を脆弱にします。これは、新たな設備投資や事業拡大に必要な資金調達の足かせとなる可能性も考えられます。
金融機関からの評価低下
金融機関は、融資を検討する際に会社の事業計画や経営改善への取り組みを重視します。不採算事業が放置されている場合、金融機関の担当者からは「なぜ、この事業を続けているのですか」といった質問が原則としてなされるでしょう。
この問いに対して、「将来性があります」「これから頑張ります」といった主観的な説明だけでは、十分な説得力があるとは言えません。具体的な改善策や、それがうまくいかない場合の撤退基準が明確に示せない場合、経営の甘さが指摘され、金融機関からの評価が低下する可能性があります。
経営資源の分散と成長機会の損失
従業員30名以下の少人数の体制では、人材、時間、資金といった経営資源は非常に貴重です。不採算事業にこれらの限られた資源が投入され続けることは、本来、成長が見込める他の事業や新規事業への投資機会を逸することに繋がります。
経営者自身の時間や思考も、赤字事業の改善に割かれがちになり、会社の将来を見据えた戦略的な意思決定が疎かになるリスクも考えられます。結果として、会社全体の成長が鈍化してしまうことになりかねません。
撤退基準が中小企業経営にもたらすメリット
不採算事業の撤退基準を事前に定めることは、中小企業の経営者にとって多くのメリットをもたらします。感情に流されない、客観的で迅速な経営判断を可能にします。
客観的な意思決定の実現
人間は誰しも、一度始めた事業や店舗に対しては愛着や期待を抱きやすいものです。しかし、それが感情的な判断を促し、損失を拡大させる原因となることもあります。撤退基準を数字や期限で明確に定めることで、感情を排し、客観的なデータに基づいて事業の継続・撤退を判断できるようになります。
例えば、「3ヶ月平均で売上が〇万円を下回ったら撤退する」といった基準があれば、その数字に達した時点で迷うことなく次のステップに進めます。
迅速な対応による損失の最小化
赤字事業の最大のリスクは、時間とともに損失が膨らみ続けることです。撤退基準があれば、ある閾値を超えた時点で直ちに対応を検討できます。これにより、損失を初期段階で限定し、会社の体力があるうちに手を打つことが可能になります。
例えば、毎月100万円の赤字が出ている事業を半年間放置すれば600万円の損失ですが、3ヶ月で撤退を判断すれば300万円で済みます。この差は、中小企業の経営において非常に大きいと言えます。
限られた経営資源の最適化
撤退基準を設定し、不採算事業から適切に撤退することは、その事業に投じられていた経営資源（人、モノ、金、時間）を解放することに繋がります。
解放された資源を、今度は成長が見込まれる新規事業や、既存の主力事業の強化に再配分することが可能になります。これにより、限られた経営資源をより効果的に活用し、会社全体の生産性向上や成長加速に貢献することが期待できます。
不採算事業の撤退基準を定める具体的な手順
不採算事業の撤退基準を定めるには、まず現状を正確に把握し、具体的な数値を設定することが重要です。少人数の体制でも実行できるよう、シンプルかつ明確な手順をご紹介します。
ステップ1：現状の収益状況を正確に把握する
まず、対象の事業や店舗が「毎月いくら赤字なのか」を具体的に算出します。
- 部門別損益計算の明確化: 対象事業に紐づく売上、売上原価、そして販管費（家賃、人件費、広告費など）を個別に集計します。間接費の配賦が難しい場合は、まずは直接的に発生している経費から洗い出すだけでも効果的です。
- 固定費と変動費の分解: 売上の増減に関わらず発生する固定費（家賃、正社員の人件費など）と、売上に比例して変動する変動費（仕入れ費用、パート・アルバイトの人件費など）を区別します。これにより、事業の損益分岐点や、撤退によって削減できるコストが見えやすくなります。
ステップ2：改善策を具体的に検討する
現状の赤字を把握したら、次に「改善のために何を行うのか」を具体的に計画します。
- 売上向上策: 価格の見直し、新たな販路の開拓、プロモーション強化、顧客満足度向上によるリピート促進など。
- コスト削減策: 仕入れ先の見直し、業務プロセスの効率化、光熱費の削減、パート・アルバイトのシフト調整など。
- 目標とKPIの設定: 「売上を〇%向上させる」「原価率を〇%削減する」といった具体的な目標を設定し、それを測るためのKPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）を決めます。
ステップ3：改善期間と判断の期限を設定する
改善策に取り組む期間と、その結果を判断する期限を明確に設定します。
- 期間設定の例: 「3ヶ月間」「6ヶ月間」など、事業の特性や改善策の内容に応じて無理のない期間を設定します。短すぎると効果が出にくく、長すぎると損失が拡大するリスクがあります。
- 判断基準の設定: 期間終了後に、「月次黒字転換が達成できたか」「設定したKPIが目標値に到達したか」「累積赤字が〇%以上減少したか」など、数字で判断できる基準を設けます。
- 次善策の準備: 期限までに改善が見られなかった場合の次のアクション（縮小、業態転換、撤退など）も、この段階で検討しておくことが大切です。
ステップ4：撤退した場合のコスト削減効果を試算する
「撤退した場合に、いくら固定費が減るのか」を具体的に試算します。これは、改善に取り組むモチベーションにも繋がりますし、撤退判断の重要な根拠となります。
- 削減固定費の内訳: 店舗の家賃、従業員の人件費（解雇や配置転換の場合）、光熱費、リース料、保険料など、事業継続に伴い発生していた固定費を洗い出し、年間でどれだけ削減できるかを計算します。
- 撤退費用の考慮: 店舗の原状回復費用、リース契約の違約金、従業員への退職金など、撤退に伴って一時的に発生する費用も考慮に入れます。
- 年間改善額の算出: 毎月100万円の赤字が出ている事業を撤退すれば、年間1,200万円の改善に繋がります。売上を1,200万円増やすことと比較して、どちらが現実的かつ効率的かという視点で考えることも重要です。
撤退の選択肢は「完全停止」だけではない
「撤退」と聞くと、事業やサービスを完全に停止することをイメージしがちですが、中小企業においては、必ずしもそうである必要はありません。コストを抑えつつ、柔軟な形で事業を再編する「縮小」も有力な選択肢です。
事業規模の縮小：店舗統合や拠点移転
店舗事業の場合、広すぎる現在の店舗を閉鎖し、より小さな店舗や家賃の安い場所へ移転することも考えられます。また、複数の店舗を統合して効率化を図る方法もあります。これにより、家賃や光熱費などの固定費を大幅に削減できる可能性があります。
私の行政書士としての経験から、このような拠点変更には、不動産契約の締結・解約、場合によっては新たな許認可の取得や変更手続きが必要となることがあります。事前に確認し、計画的に進めることが大切です。
業務の外部委託化（アウトソーシング）
内製していた業務の一部または全部を外部の専門業者に委託する「アウトソーシング」も有効な手段です。例えば、経理業務、ITサポート、一部の製造工程などを外部に委託することで、専任の従業員を抱える必要がなくなり、固定費を変動費化できます。
これにより、自社の限られたリソースをコア業務に集中させることが可能になります。ただし、業務委託契約の内容は、トラブル防止の観点から明確に定めることが肝要です。当事務所のような行政書士が契約書作成のサポートも可能です。
人員配置の見直し（兼任体制への移行など）
不採算事業に専任の従業員を配置している場合、その人員を他の収益性の高い事業へ配置転換したり、複数の業務を兼任する体制に切り替えたりすることで、人件費の効率化を図ることができます。
ただし、従業員の配置転換や労働条件の変更は、労働契約法や就業規則に基づいて慎重に進める必要があります。従業員との十分な話し合いや同意を得ることが重要であり、場合によっては社労士の専門的なアドバイスが求められることもあります。
固定費型から変動費型への転換
大きな設備投資や多くの従業員を抱えることで発生する「固定費」は、売上が減少しても発生し続けるため、不採算事業の大きな足かせとなることがあります。これを、売上の増減に合わせて変動する「変動費」に転換するアプローチです。
- 設備投資からレンタル・リースへ: 自社で設備を所有する代わりに、必要な時だけレンタルしたり、リース契約に切り替えたりすることで、初期投資と維持管理の固定費を削減できます。
- クラウドサービス等の活用: ITシステムやソフトウェアを導入する際、買い切り型ではなく、月額利用料型のクラウドサービスに切り替えることで、大きな初期投資を避け、使用量に応じた費用負担にすることができます。
これらの選択肢を検討することで、完全な撤退ではなく、事業を存続させつつも財務的な負担を軽減し、将来的な再成長の可能性を残すことも考えられます。
経営判断を支援する専門家の役割と相談窓口
不採算事業に関する経営判断は、孤独なものとなりがちです。しかし、専門家の知見を活用することで、より客観的かつ戦略的な意思決定が可能になります。また、コストを抑えて相談できる公的支援窓口も存在します。
金融機関との交渉における説明責任
不採算事業の整理や撤退は、金融機関との関係において重要な局面となることがあります。金融機関は、企業が困難な状況に直面した際に、どのように対応し、損失を限定しようとしているのかを注視しています。
具体的な改善計画と、それが達成できない場合の撤退基準を明確に提示できる経営者は、「失敗した場合にも、損失を限定できる経営者」として評価される傾向があります。私のような専門家が、そうした計画策定や金融機関への説明資料作成のサポートを行うことで、信頼関係の維持・強化に繋がることも考えられます。
専門家が経営者に問いかけること
士業やコンサルタントは、経営者に撤退を強制する立場ではありません。しかし、以下のような問いかけを通じて、経営者自身が客観的に状況を整理し、合理的な判断を下せるようサポートすることができます。
- 「どのような状態になったら、この事業を見直しますか？」
- 「あといくらまでなら、この事業の損失を許容できますか？」
- 「この事業に投じている経営資源を、他の成長分野に回したら、どのような効果が期待できますか？」
これらの問いは、感情的な側面から一歩引いて、数字と論理に基づいて事業の将来を考えるきっかけを提供します。
コストを抑えて相談できる公的支援窓口
中小企業の経営者様が、不採算事業について専門的なアドバイスを受けたい場合、まずは以下の公的支援窓口を活用することを推奨いたします。無料または低コストで相談が可能です。
- 中小企業庁「よろず支援拠点」: 各都道府県に設置されており、様々な経営課題について無料で相談できます。多岐にわたる専門家が在籍しており、必要に応じて適切な専門家（中小企業診断士、税理士、弁護士など）を紹介してくれます。
参考：中小企業庁 よろず支援拠点 - 商工会議所・商工会: 地域の中小企業を支援する公的機関です。経営相談、融資相談、補助金・助成金情報提供など、幅広い支援を行っています。
参考：J-Net21 商工会議所・商工会 - 中小企業基盤整備機構「J-Net21」: 中小企業の経営に関する様々な情報を提供しており、経営課題解決に役立つ専門家検索や相談窓口の情報が掲載されています。
参考：J-Net21 [中小企業ビジネス支援サイト]
これらの窓口を積極的に活用し、自社に合った専門家を見つけることから始めることをおすすめします。当事務所でも、不採算事業の評価や撤退に伴う法務・労務に関するご相談を承っております。
Q&A
不採算事業の撤退基準に関して、中小企業の経営者様からよくいただくご質問にお答えします。
Q1: 撤退基準を設けるタイミングは、赤字が深刻になってからで良いのでしょうか？
A1: 原則として、赤字が深刻になる前に、事業計画策定時や定期的な経営会議で、事業ごとに検討する仕組みを導入することが望ましいと考えられます。早期に基準を設けることで、迅速な対応が可能になり、損失拡大を防げます。特に新規事業を始める際は、最初から撤退基準を計画に組み込むことを推奨いたします。
Q2: 従業員への影響が心配ですが、どのように対応すればよいでしょうか？
A2: 事業の縮小・撤退に伴う人員配置の見直しや雇用調整は、労働基準法（例：労働基準法第20条 解雇予告など）等の法令に則り慎重に進める必要があります。原則として、安易な解雇ではなく、配置転換、再教育、希望退職募集などを検討し、従業員への説明責任を果たすことが重要です。まずは会社の状況と今後の展望を誠実に説明し、理解を求める姿勢が大切です。当事務所のような社会保険労務士が、適切な手続きや従業員とのコミュニケーションについてアドバイスいたします。
Q3: 撤退ではなく、事業売却という選択肢もありますか？
A3: はい、不採算事業であっても、特定の技術や顧客基盤、ブランドなどに価値があれば、事業売却（M&A）も有力な選択肢の一つです。事業売却により、売却益を得られる可能性があり、従業員の雇用維持にも繋がることがあります。ただし、売却には相手探しや法務・財務面のデューデリジェンス（資産や負債の適正評価）など、専門的なプロセスが一般的に必要です。当事務所のような行政書士が、事業譲渡契約（例：会社法第467条 事業譲渡等）や法務面のサポートを行うことができます。
まとめ
不採算事業への対応は、中小企業経営者にとって時に非常に困難な決断を伴います。しかし、感情に流されず、客観的な撤退基準を設けることで、より健全で持続可能な企業経営を実現できます。
本記事でご紹介した「現状把握」「改善策検討」「期間・期限設定」「コスト削減効果の試算」という4つのステップは、少人数の体制でも実践可能な具体的な手順です。また、撤退は完全停止だけでなく、縮小や外部委託、変動費化といった多様な選択肢があることもお伝えしました。
限られた経営資源を有効に活用し、会社の成長機会を逃さないためにも、まずは現状を整理し、客観的な視点で事業を見つめ直すことから始めてみてはいかがでしょうか。迷われた際には、当事務所のような専門家や公的相談窓口をぜひご活用ください。会社の未来のために、一歩踏み出すサポートをいたします。
本記事の内容は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案については必ず専門家にご相談ください。
総務の助っ人にご相談ください！
労務リスク、許認可状況、経営体制など、現状の課題を一緒に確認し、今後の方向性を整理いたします。
「総務の助っ人」として、経営者様の右腕となり長期的に伴走できる関係を築きたいと考えています。
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