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VISA(在留資格)申請

入管実務における会社の区分

就労系の在留資格を取得するときには、所属する機関というものが重要になってきます。簡単にいうと勤務先の会社です。これは法人だけではなく個人事業でも所属する機関に該当はします。但し、会社の規模などで入国管理局では4段階に区分されています。

具体的には以下のようになっています。

カテゴリー 内容
カテゴリー1 (1)日本の証券取引所に上場している企業
(2)保険業を営む相互会社
(3)日本又は外国の国・地方公共団体
(4)独立行政法人
(5)特殊法人・許認可法人
(6)日本の国・地方公共団体認可の公共法人
(7)法人税法別表第1に掲げる公共法人
カテゴリー2 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個
カテゴリー3 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出さ
れた団体・個人(カテゴリー2を除く)
カテゴリー4 上記のいずれにも該当しない団体・個人

当然、カテゴリーが上にいくほど審査上も有利になります。申請に必要な書類についてもカテゴリー1と2については申請書類以外はほぼ不要です。
逆にカテゴリーが下にいくと申請の際に契約内容や勤務内容など添付書類が増えていきます。
実際には書類だけではなく審査内容や許可される期間についても差があるようです。

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